東京地方裁判所平成２７年１月２７日判決 ウェストロージャパン
（争点）
- 担当看護師の過失の有無
- 看護部長の過失の有無
＊以下、原告を◇、被告を△１及び△２と表記する。
（事案）
◇は、Ｂ(昭和３年生まれ)の子であり、 ｂ病院勤務の内科医師である。
△２は本件病院（以下「△病院」という。）を含む全国各地で多数の病院を設置運営する独立行政法人であり、平成２１年７月当時(以下、平成２１年であるときはその記載を省略する。)、△１は△病院の看護部長であるとともに、医療安全管理委員会及び事故対策委員会の委員であり、これらの立場で△２の実施する「転倒・転落事故防止プロジェクト」の推進に関わっていた。Ｃ看護師は△病院のＩＣＵ勤務の看護師であった。
Ｂは、７月２３日、症候性てんかんによるけいれん重積発作のために△病院に救急搬送されて処置室で治療を受け、その後入院することになり、同月２９日の事故発生後に退院するまで、ＩＣＵにある集中治療室（ＣＣＵ）の個室（以下「本件個室」という。）において入院(以下「本件入院」という。)をした。当時、Ｂには褥瘡（仙骨部及び左大転子部の発赤）が認められたほか、糖尿病、高血圧、心不全及び変形性股関節症の既往歴や糖尿病性網膜症による視力障害（全盲）があった。また、移動はストレッチャーでする状態であった。
Ｃ看護師は、７月２９日の昼食時にＢの昼食の介助を担当した。介助を始めるに当たって、Ｃ看護師は、Ｂの病室のベッド（以下「本件ベッド」という。）の角度調整ボタンを操作して、本件ベッドの上半身方向の面を少なくとも６０度程度となるように上げ(ベッドアップあるいはギャッジアップ)、Ｂをその上半身が起き上がる体位とした。また、本件ベッドの左右両側に２つずつあるベッド柵のうち、下半身方向左右両側のベッド柵は、下半身方向に倒すこと（柵の支柱３本がベッドの側面に沿って斜めになる。）によって、柵の高さを変更することができるようになっており、Ｃ看護師は、それらをそれぞれ半分の高さに下げて固定した上で、キャスター付き可動式のオーバーテーブル(お膳や食器を置くためのもの)を、そのテーブル面がＢの身体の前に来るような形で本件ベッド上に被さるように設置した。その際、上半身方向左右両側にあるベッド柵は２つとも完全に上げた状態（柵の高さが最も高い状態）であった。
この措置をした結果、本件ベッドの両側にある上半身方向のベッド柵と下半身方向のベッド柵との間に大きなすき間（以下「本件すき間」という。）ができた。
さらに、Ｃ看護師は、Ｂの昼食の介助を始めるに当たり、Ｂの両脇をクッションで固定し、Ｂの体位を整えた。Ｂは、当時、ベッドアップ時には上半身が左右に傾いてしまう状態であり、Ｃ看護師は、Ｂの下半身に拘縮があり、ベッド上での身動きが不自由で、ベッドアップ時には身体が左右に傾くことを認識していた。
Ｂは、同日午後０時３０分頃、昼食の摂取を始めた。
Ｃ看護師は、Ｂが食事を終えた後の同日午後０時４０分頃、ＩＣＵの電話が鳴ったのを 本件個室で聞き、これに対応するため、本件個室を離れ、その際、Ｃ看護師は、本件ベッドやオーバーテーブルの状況はそのままにした。
Ｂは、同日午後０時４５分頃、本件ベッドから転落し、本件ベッドの右側に右側臥位にな って倒れていたところ、Ｃ看護師以外の看護師によって発見された（本件事故の発見）。その際、Ｂは、頭部と右膝部をさすっていた。
また、Ｂには、本件事故直後の診察において、右頭頂部に手拳大の腫脹と点状皮下出血、 左手背部に擦過傷が認められ、さらに、頭部ＣＴ撮影、胸部、骨盤、両股関節及び両下肢のレントゲン撮影並びに胸腹部エコーが施行された結果、左脛骨遠位部が骨折していることが判明して、オルソグラスによるシーネ固定が施行された。その際、Ｂの診察に当たった医師は、上記固定は２週ないし４週間必要であり、その間に皮膚の障害や深部静脈血栓を発症する危険が認められ、注意が必要であると診断した（以下「本件傷害」とは、上記のような内容のものを指す）。
その後の治療については、同日中にＢがストレッチャーに載せられて、自主退院したため、自宅での安静によることとされた。
Ｂは、１２月４日に死亡し、その相続により、◇がＢの権利義務を取得した。
そこで、◇は以下の甲乙二つの損害賠償請求をした。
甲事件
△１に対し、（１）本件事故がＣ看護師の看護上の過失に基づく不法行為によるものであり、△１が使用者に代わってＣ看護師の執行する事業を監督する者（以下「代理監督者」ということがある。）
に当たることを理由とする民法７１５条２項に基づく損害賠償請求
又は（２）△病院の看護部長として、Ｂが本件ベッドから転落することを防止し、また、転落した場合にＢが傷害を負うこと回避する措置を採る義務を負っていたにもかかわらずこれを怠ったことを理由とする同法７０９条に基づく損害賠償
乙事件
△２に対し、（１）△１に甲事件の不法行為があったことを理由とする使用者責任（民法７１５条１項）に基づく損害賠償請求
（２）本件事故がＣ看護師の看護上の過失に基づく不法行為によるものであったことを理由とする使用者責任（同項）に基づく損害賠償請求
等
（損害賠償請求）
甲事件
- 患者遺族の請求額：
- １６０万円
（内訳：慰謝料１６０万円）
乙事件
- 患者遺族の請求額：
- １０万円
（内訳：慰謝料１０万円）
（裁判所の認容額）
甲事件
- 認容額：
- ０円
（請求棄却）
乙事件
- 認容額：
- １０万円
（内訳：慰謝料１０万円）
（裁判所の判断）
１ 担当看護師の過失の有無
この点について、裁判所は、本件事故は、本件ベッドの上半身方向の面が少なくとも６０度程度となるようにベッドアップされる一方、下半身方向左右両側のベッド柵が下半身方向に倒された結果、本件ベッドの両側に本件すき間ができていたところ、ベッド上での身動きが不自由で、全盲のＢが何らかの体動をし、体位を固定するために置かれたクッションが動くなどした結果、Ｂの上半身が大きく傾いていき、これに対してＢは有効な対応をすることができず、最終的には、本件すき間のうち本件ベッドの右側のものを通じて、Ｂの身体が本件ベッドの右側床に転落し、その過程で本件傷害が生じたというものであると推認されると判示しました。
そして、Ｃ看護師が本件個室を離れる際、本件ベッドの高さにかかわらず、Ｂが体動することにより本件ベッドから転落する具体的な危険があったといえ、Ｂの入院の際に作成された「転倒・転落事故防止計画表」に、基本的対策として処置等終了時にはベッド柵を元の状態に戻していることを必ず確認することが掲げられていたことや、△２作成の「転倒・転落事故防止マニュアル」に本件事故と類似の事例の再発防止策として、処置中にベッド柵を使用している患者のそばを離れる場合には、短い時間であっても必ずベッド柵を上げてから離れることを徹底することが記載されていることなどに鑑みれば、転落の危険はＣ看護師が下半身方向のベッド柵を元の状態に戻すことによって回避可能であり、また、そうした対応を採ることは困難なことではなかったということができると判示しました。
裁判所は、Ｃ看護師が本件事故直前にＢのそばから離れた際、Ｃ看護師には、半分下げていた下半身方向のベッド柵を完全に上げる方法により転落防止の対策をするべき注意義務があったのにこれを怠った過失があったものといわざるを得ず、Ｃ看護師に本件事故についてＢに対する不法行為責任が成立するものと認めることができるとしました。
裁判所は、そして、△２は、Ｃ看護師の使用者であり、Ｃ看護師のこの過失による事故は△２の事業の執行につき行われたことが明らかだから, △２は、Ｃ看護師の使用者として、本件事故によってＢに生じた損害につき、使用者責任に基づいて賠償する責任があるものというべきであるとしました。
２ 看護部長の過失の有無
この点について、裁判所は、特段の事情の主張立証もない以上、△１とＣ看護師の間に、個々の具体的な看護業務一般についての直接の指揮監督関係があるものとは認め難いとしました。また、Ｃ看護師の過失の態様からすれば、原告の主張する転落防止策を△１が尽くしたとしても、本件事故の発生を防ぐことができたとまでは認め難いと判示しました。
裁判所は、△１の過失を認めることはできず、△１が本件事故について不法行為責任を負うとはいえないと判断しました。また、△１が代理監督者に該当するものとは認め難いとも判示しました。
以上から、裁判所は、上記（裁判所の認容額）の範囲で◇の請求を認め、その後判決は確定しました。
